日本の法人が、販路や生産拠点などを求めて海外に進出し、現地法人を設立するケースが多々あります。しかしながら、うまくいくことばかりではなく、撤退せざるを得なくなることも少なくありません。今回は、この海外現地子会社の撤退に際しての税務上の留意点
