SERVICES
業務内容
経営相談
会計や税務といった従来型の業務のサポートだけでは、クライアントの事業の存続・発展のお手伝いはできません。朝日税理士法人は、公認会計士、社会保険労務士、不動産鑑定士、企業実務経験者、弁護士、司法書士、金融機関などの各専門分野のスペシャリストと連携していますので、会計や税務に捉われず、経営・財務・人事・労務・資金繰りといった幅広い分野のご相談にお答えします。
また、朝日税理士法人は、中小企業経営力強化支援法の認定支援機関となりますので、助成金をはじめとした同法に基づく支援も実施しています。
連結納税支援
連結納税とは、企業グループを一つの法人として捉え、法人税を計算・申告する制度です。グループ内の企業で欠損が生じており、かつ他の企業で所得が生じている場合には、所得と欠損を相殺できるため節税効果がある、といったメリットがある一方で、一旦連結納税制度を採用してしまうと原則として取りやめることができません。朝日税理士法人では上場企業への導入支援を行った実績を持つ経験豊富な専門チームが、導入の是非から、連結納税ソフトの選定、連結納税申告書の作成まで徹頭徹尾、支援します。
また、既に連結納税制度を導入されているクライアントにつきましても、連結納税申告書の作成支援等を実施しています。
組織再編支援
企業グループ全体の効率的な事業運営や競争力強化といった諸問題解決のため、組織再編を行う企業は増加しています。一方で、組織再編のための手法は、合併、株式分割、株式交換、事業譲渡等、多岐にわたり、さらに会計・税務・法律において多種多様な要件をクリアする必要があります。朝日税理士法人では、このような組織再編について、経験豊富な専門チームが、会計・税務・法律を総合的に勘案し、クライアントの問題解決に必要な手法の立案、書類の作成からスケジュール進捗管理まで支援します。
ＩＰＯ支援
ＩＰＯ（株式公開）を大きな目標として掲げられている経営者が多数いらっしゃる一方、何から手をつけてよいのか分からないという方も多数いらっしゃいます。朝日税理士法人では、多数のＩＰＯ支援実績を持つ公認会計士を中心とした専門チームが、短期間での株式公開を徹底サポートします。新興市場への株式公開を目指すベンチャー企業を中心に、社内諸規程の整備、社内業務フローの作成、いわゆる「Ⅰの部」や「Ⅱの部」といった公開申請書類の作成まで徹底的に支援します。
企業価値評価（バリュエーション）
企業の組織再編、Ｍ＆Ａ、相続、贈与等、企業の様々な重要な局面において、企業価値評価をする必要があります。特に、非上場企業の場合には上場企業とは異なり、証券市場での株価がありませんので、企業価値評価を専門機関に依頼することが一般的です。朝日税理士法人では、企業価値評価の経験豊富な会計士が、ＤＣＦ法や純資産法といった数ある評価方法のうち、クライアントの目的に応じた適切な評価方法をご提案させていただき、合理的な説明ができる企業価値評価を実施します。