COOPERATION
他士業との連携等朝日社会保険労務士法人
ASAHI SOCIAL INSURANCE LABOR
PROFESSIONAL CORPORATION
労働保険・社会保険手続全般・給与計算業務
ざっと考えただけでも『事業所に関する各種届出』『被保険者の資格取得と喪失・給付にかかる各種届出』『労働保険料申告書や社会保険算定基礎届』『労災保険にかかる届出・請求』等、労働保険・社会保険手続は種類が多く煩雑で時間がかかります。朝日社会保険労務士法人では電子申請を取り入れておりますので、提出代行に関する押印等の面でもより負担を少なく、迅速かつ正確に処理いたします。また、給与計算業務は労働時間の集計から社会保険料・所得税の計算等、一定期間内に集中して行わなければなりません。税理士法人併設の社労士事務所だからこそ可能な、税金に関するご相談にも幅広く対応しております。経営者の皆様がストレスなく本来の業務に専念できる様、専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。
就業規則等社内規程整備
インターネットで公開されている雛形や、親会社の規程をそのまま取り入れた就業規則は、果たして御社の実態に即していると言えるでしょうか。労働法規を守った社内規程を整備しておくことはもちろん必須ですが、雇用情勢や会社の経営、また、社会的な新制度の施行に伴い、社内規程のマイナーチェンジも必要です。世代交代や情報社会が進む中、人事労務管理はより複雑化・専門化していると言えます。潜在化している労働問題が顕在化した場合に、単に法令遵守に基づいただけの規程によって会社が振り回されることのないよう、労使双方に寄り添った社内規程作成のサポートをしていきます。また、税理士法人との協働により、役員に関する諸規程等、経営上制度化しておくと良い規程を提案・作成します。今ある規程で十分なのかちょっと気になる会社様には、就業規則の無料診断も行っていますので、お気軽にご相談下さい。
労働基準監督署・年金事務所調査対応
労働基準監督署の調査と聞くと、大抵の経営者・人事労務担当者は「うちの会社は何か悪いことをしたのか？」と慌ててしまいます。労働基準監督署が調査を行うといっても、その理由はいろいろあるため、それをわかった上での対応が必要です。労働法規を遵守した経営を行っていること、違法となってしまった行為は誠意を持って改善していくことが伝わるよう、関係書類の準備やアドバイスを行っています。また、近年頻度が高くなった年金事務所の調査についても、社会保険労務士が対応することで信頼性が増し、スムーズにことが運びます。どちらの調査を受けることも決して珍しいことではありません。いざとなった時に慌てふためくことのないよう、日頃から適切なアドバイスを行っていきます。
人事労務・賃金関連相談
問題社員の扱い方や、精神疾患を患う従業員、セクハラ・パワハラをめぐる問題等、経営者の悩みはつきませんが、そのような従業員を放置しておくと労働環境の悪化を招き、優秀な人材にまで悪影響を及ぼしてしまいます。経験豊富な特定社会保険労務士が随時ご相談にのり、トラブルを未然に防ぐ各種社内書式等のアドバイスも行っております。また、社会的な大きな事故（事件）の発生等、万が一予測できない事態が起きた時、会社が使用者責任を問われてしまったら大変です！ 従業員の心身における健康管理に関する制度の整備等、サポートをしていきます。賃金支払については、近年労使トラブルにおいて大きな割合を占める問題となっているため、適正な支払いができているかの検証を行うと共に、経営者としては圧縮したい残業時間および残業代についてのご相談を随時承っています。
助成金申請手続
助成金と一口に言っても、その種類は多種多様で、申請要件を満たすために会社が大きなリスクを背負わなければならないものもあります。しかも、助成金は受給要件が揃わなければ受けることができません。口コミや、安易に助成金が受けられるかのような宣伝に惑わされる前に、ご一報くだされば、税理士法人の会計担当者の訪問に合わせて同行し、ご相談を承ります。朝日社会保険労務士法人では、雇用における制度導入や採用等の面で、できるだけ簡単かつ会社にとってリスクの少ない助成金の申請を、着手金なしで行っています。税額の控除が受けることができる様、労働保険・社会保険に関する書類作成等でもお手伝いが可能ですので、気になる助成金等がございましたら、ご連絡ください。