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業務内容INHERITANCE
相続
相続税申告
「相続税はどの税理士に依頼しても納める税額が同じ」という訳ではありません！
相続税の申告と納税は、相続の開始から１０か月以内に行う必要があります。しかし葬儀・初七日から始まり四十九日法要などの手配などに追われ、ご遺族は悲しみに暮れる間もなく、あっという間に２～３か月が経過してしまい税理士に申告依頼をするのはその後になることが一般的です。
税理士は残された７か月程の期間の中で「相続人の特定→財産債務の調査・評価→財産目録作成→相続人による遺産分割協議→相続税申告書作成→納税方法の検討→納税資金の確保→延納・物納など申請書作成→相続税の申告書提出・納付」と行わなければいけないことが実に多く、すべてをスムーズに行わなければ１０か月の期限に間に合いません。また「財産債務の評価」においては税理士の知識と経験の差により、財産評価額及び相続税額に大きな差が生じることも珍しいことではありません。
朝日税理士法人では、相続税申告や相続税試算など毎年１００件を超える依頼実績の中で培われた相続税申告ノウハウにより、スムーズな申告手続きと、納税者にとって最少の税額、最良の相続税申告を実現しています。
贈与税申告
「贈与税は相続税よりも税率が高い！だから贈与は節税面において効果的ではない。」と諦めていませんか？
平成２５年度税制改正より、直系尊属（親や祖父母）から２０歳以上の者への贈与税率が以前よりも緩和されています。さらに「相続時精算課税制度」「配偶者への居住用不動産贈与」「住宅取得資金の贈与」など様々な贈与税の特例を複合的に検討することで、「贈与」は相続対策として非常に効果的な手法となります。
朝日税理士法人では、豊富な贈与実行支援の実績に基づき納税者にとって最良の贈与税申告をご提供しています。
また、子や孫のためになればとコツコツと実行してきた贈与が、いざ相続の際に「名義貸し財産」として税務署に否認されることが無いように、贈与実行前のコンサルティングと贈与実行サポートを充実しています。
相続対策
相続が発生し、相続税申告を受任してみると残念な思いをすることが多々あります。相続発生前に片付けておけば、あるいは準備しておけば課税されないで済んだのに！
相続の対策は「遺産分割（争族）対策」「相続税の納税対策」「相続税の節税対策」の３つに大別されます。多くの方は「とにかく節税対策を！」と考えがちですが、遺されたご遺族が遺産分割で仲違いしてしまうようでは故人も浮かばれません。
朝日税理士法人では「①遺産分割（争族）対策→②相続税の納税対策→③相続税の節税対策」の順序で相続対策を考え、ご遺族の相続後の幸せな生活を第一に考えたご提案をしています。
豊富な相続対策の経験から、「いつ」「なにを」「どの程度の規模で」行うか、それぞれのご家庭に合った対策のご提案と、対策実行サポートを提供しています。
相続税試算
「相続が心配だけど、何から検討したらいいのか分からない・・」というご相談をいただきます。そのようなご相談に対してまずお勧めするのが「相続税試算サービス」です。
資産家の皆さまのご相続を考えるうえで、「遺産分割対策・納税プラン検討・節税対策」など事前の相続対策は不可欠です。しかし相続対策を検討する前に“正しい現状把握”が土台になければ折角の相続対策が間違ったものになりかねません。
朝日税理士法人では「相続のプロが行う相続税試算」を安価（税込１１万円～お見積りいたします）でご提供しています。ご利用者の皆さまからは「財産についての健康診断」としてご好評いただいています。今後の相続対策を検討するうえで是非ご利用ください。