PARTNERSHIP

税理士事務所/税理士法人向の
業務提携についてのご提案

私ども朝日税理士法人グループは日々遭遇する業務上の課題について検討し、生み出された解決策を全法人で共有しています。
このため朝日税理士法人グループには、多くの課題解決策が蓄積されています。
この度、私ども朝日税理士法人(神奈川)は、私どもが所属する東京地方税理士会、特に神奈川県の税理士の皆様が抱える業務上の課題を一緒に考え解決できればと思い、下記ご提案をさせていただきます。

税理士業務で
こんなお困りごとはありませんか?

  • マンパワー不足で業務量の多い仕事や手間が掛かる仕事は受けられない。

  • 外部ネットワークが限られており、税務と税務会計以外の専門性を求められる総合的な仕事が受けられない。

  • 知識や経験不足で難易度の高い仕事は受けられない。

  • クライアントがDX化の相談をしてくるが受けられない。

  • クライアントの規模拡大に事務所のレベルが追いついていけない

  • 自分の事務所で出した結論の検証ができない。

業務提携について

「業務上の課題」について、当法人が貴事務所と業務提携をして、お客様の課題を解決いたします。
業務提携の方式には、①業務紹介方式、②共同受注方式、③業務分担方式がございます。

  • 業務紹介方式

    貴事務所のお客様をご紹介いただき、当法人がお客様の課題解決のご提案をさせていただきます。

    業務紹介方式
  • 共同受注方式

    貴事務所のお客様が抱える課題解決を、貴事務所と当法人が共同で取り組みます。

    共同受注方式
  • 業務分担方式

    貴事務所が窓口となり、当法人は貴事務所から投げかけられた貴事務所のお客様の課題解決に取り組み、貴事務所に対して課題解決のご提案をいたします。
    朝日税理士法人では、こ紹介いただいた案件のみを担当させていただきます。貴事務所とお客様の間の顧問契約の継続を遵守いたしますので、ご安心ください。

    業務分担方式

業務提携の特典

  • SPECIAL01

    ABCグループの弁護士・司法書士・
    社会保険労務士への無償相談(内容によっては一部有償となります。)

  • SPECIAL02

    当法人と契約締結が難しい
    お客様のご紹介

お客様の声

組織再編をスポットで外注できた。
法人と新規顧問契約を結んだところ、関連会社が数社あり「組織再編をしたい」と言われたが経験が乏しいため、クライアントの要望に応えることができなかった。業務提携のお陰で、組織再編をスポットで外注できクライアントとの顧問契約は継続できている。
資本政策全般を受け持ってもらうことができた。
クライアントが株式公開の準備を進めることになった。この際に資本政策のためにストックオプションを導入することになったが経験不足で適切なアドバイスができなかった。業務提携のお陰で、資本政策全般を受け持ってもらうことができた。
マンパワー不足だったが、評価業務だけを外注できた。
マンパワー不足で、数十社ある関係会社の株価評価や数十区画ある土地の評価などに時間が掛かりすぎることがある。通常はこれらの仕事を受けられないが、業務提携のお陰で、評価業務を外注できた。
利益率の高いコンサルティング業務のみを受注できた。
手間が掛かる業務よりも利益率の高いコンサルティング業務のみを受注したいが、コンサルティングに入る前の仕込み作業として試算や評価業務に相当の工数を要する。このため、これまではコンサルティング業務そのものを受注できなかったが、試算や評価業務を外注に出したことにより、その資料を基にコンサルティング業務のみを受注できた。
朝日税理士法人のグループに無償で相談出来たため、
自分のネットワークの回答を検証できた。
自分の業務ネットワークに弁護士や司法書士がおり専門分野の回答をもらえるが、セカンドオピニオンとしての別の角度からの回答を求めたいがそこまでのネットワークはない。業務提携の特典として朝日税理士法人グループの弁護士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人に無償で相談した結果、自分のネットワークの回答の検証ができた。
難易度が高いニーズが来ても相談出来るようになった。
税理士法人だが支店単位で経営しているため、支店毎のネットワークやマンパワーで見ると知識や経験値が発展途上で難易度の高いニーズが来ると相談出来る相手がいなかった。支店として業務提携できたため、気楽に相談出来るようになった。
事業承継業務を任せることができ、クライアントから喜ばれた。
高齢の個人の税理士事務所のため、クライアントに事業承継税制を一度適用してしまうと、将来長期にわたり対税務署上届出などの手続きが続く。失念して適用取り消しとなると、損害賠償を受けないか不安だったが、業務提携のお陰で、事業承継業務を任せることができ、クライアントから喜ばれた。
繁忙期の新規案件を任せることができるようになった。
確定申告期間中など繁忙期には新規業務を受注できないが、一度紹介業務を断ると紹介が来なくなる可能性があるので、これまでは無理してでも受任していたため、業務過多で職員が疲弊してしまっていた。業務提携のお陰で、繁忙期の新規案件を任せることができ、紹介先にも迷惑を掛けないで済むようになった。
朝日税理士法人の強み
朝日税理士法人は、朝日税理士法人・朝日弁護士法人・朝日司法書士法人・朝日社会保険労務士法人およびコンサルティング会社で構成された朝日ビジネスコンサルティンググループ(以下ABCグループ)の一員で、これらの法人は一体的に連携し、お客様からのご要望に対してワンストップでサービスを提供しています。私たちABCグループは、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・社会保険労務士が一体となって、クライアントファーストの精神のもと、お客様と地域社会の発展に寄与することを第一義と考え、行動しています。
業務提携の流れ
  • ご連絡をいただき次第、本件業務提携について、まずは当法人より説明に伺います。
  • ご理解ご納得いただけた場合には、貴事務所と当法人の間で業務提携契約を締結いたします。
  • ご契約後、貴事務所のお客様に解決すべき課題が発生した場合は、その都度、上記業務提携の方式をご選択いただけます。
  • 貴法人のお客様の業務解決に向けて相互に協力して取り組みます。

連絡先

業務提携に関してご関心がある場合には以下にご連絡下さい。

朝日税理士法人(神奈川)関内本店

所在地:〒231-0013 横浜市中区住吉町二丁目27番地 テーオービル6階(受付)

TEL:045-664-1022 FAX:045-664-1033

E-MAIL:asahi-contact@taxacc.net

  • 注:朝日税理士法人グループ及び朝日税理士法人(神奈川県)について
  • 1. 朝日税理士法人グループは、日本国内に9法人10拠点、海外に3法人3拠点、総人員714名(2023年4月1日現在)のグループです。
  • 2. 神奈川県の朝日税理士法人は、朝日弁護士法人・朝日司法書士法人・朝日社会保険労務士法人で朝日ビジネスコンサルティンググループ(以下、ABCグループ)を構成し、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・社会保険労務士が一体となって、お客様の問題解決に取り組んでおります。