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◆ 超富裕層を狙い撃ち！「ミニマムタックス」とは？ ◆

一言でいうと、「どれだけ大儲けしても、最低限これだけの割合は税金を払ってくだ
さい」という超・富裕層向けのルールです。

■3つのポイント
①　目的は「1億円の壁」の解消
株の利益に対する税率は一律（約15%）のため、「数十億円を株で稼ぐ大富豪」の方が
「お給料で稼ぐ人」よりも実質的な税負担率が低くなる不公平がありました。これを
正すための制度です。

②　一般人には「まったく無関係」
対象は、株の売却や会社の売却（M&A）などで、莫大な利益を出した人のみ。普通の
会社員や個人事業主には一切関係ありません。

③　さらに強化へ！
2025年に始まったばかりの制度ですが、さらに基準が厳しくなりました。2027年から
は、株や会社売却の利益が「約3.4億円」を超える人も増税の対象になる見込みです。
（2026年までは約10.3億円超の方が対象）

■そうは言っても、経営者、一定の富裕層には影響が！
どのくらい影響がある？具体的に見てみよう！
計算の仕組みはシンプルで、次の「2つの計算」を比べて高い方を払うことになります。
（住民税はこれと別に5％かかりますが変更ありません。）

【A】通常の所得税（これまで通りの税金）
【B】最低限負担すべき所得税（ミニマムタックスの基準）
　　（合計所得金額－特別控除額）×最低税率の式で計算
　　　※特別控除額　2026年まで3.3億円、2027年から1.65億円
　　　※最低税率　2026年まで22.5％、2027年から30％
【B】が【A】を上回った場合、その差額が「追加の税金」として上乗せされます。

■株を売って「5億円」の利益が出た人の場合（他の所得がない前提）
2026年と2027年で、どれくらい手取りが変わるのか比較してみましょう。

▼ 2026年中に売却した場合
【A】通常の税金： 5億円 × 15.315% ＝ 約7,658万円
【B】ミニマムの基準： （5億円 － 3.3億円）× 22.5% ＝ 3,825万円
結果：【A】の方が高いため、追加の税金はゼロ！

▼ 2027年以降に売却した場合（大増税！）
【A】通常の税金： 5億円 × 15.315% ＝ 約7,658万円
【B】ミニマムの基準： （5億円 － 1.65億円）× 30% ＝ 1億50万円
結果：【B】の方が高くなり、差額の【約2,392万円】が追加の税金に！

同じ「5億円の利益」でも、売却する年が1年違うだけで、約2,400万円も税金が増えてし
まうことになります。

このように、今後は「超」富裕層だけでなく、数億円規模の利益が見込まれる方にも広く
影響が出てきます。
近いうちにまとまった株式の売却予定がある方、事業承継をお考えの経営者の方、M&Aを
予定している方は、売却のタイミングや対策について今のうちから注意が必要です！

社員税理士　水谷　優