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税金の重要性と役割（朝日税理士法人だよりVol.228）

ご存じの通り、税金は日本社会において不可欠な要素であり、その役割は極めて重要です。税金は国や地方自治体が公共サービスを提供し、社会基盤を維持するための資金源として機能しています。

たとえば、日本の歳入額は令和5(2023)年度で114兆3,812億円(令和5年度当初予算)になりました。このうち税収は69兆4,400億円と全体の約6割を占めています。

代表的な使い道として、教育分野における一般歳出額は、全体の4.7%の5兆4,158億円に上ります。これは、学校教育や教員の給与、教育施設の整備などに充てられています。

また、一般歳出額の中で最も多くを占めるのは医療分野となり、全体の32.3%の36兆8,889億円で、医療費、年金、社会保障給付、福祉関連費などに充てられています。

最も身近に感じられる公共インフラの整備には全体の5.3%の6兆600億円が使われます。これにより、道路や橋、公共交通機関などの整備が行われ、国内の物流や移動の円滑な進行をサポートし、経済発展に寄与しています。

税金はまた、社会の公平性を促進する役割も果たしています。富裕な国民が適正な税金を負担することで、社会全体に公正な負担が分配され、格差の縮小が期待されます。

そして、正確で適正な納税は社会全体の福祉に寄与する要素であり、滞納や不正な手段での回避は社会に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的な災害対応や緊急事態への税金の使途を考えると、税金が救援活動や復興プロジェクトに充てられ、国全体で迅速な対応が可能となります。たとえば、東日本大震災では現在までで約32兆円もの復興予算が組まれ、被災地のインフラや住宅の再建が行われました。

同様に、新型コロナウイルス対策では医療機関の運営や感染拡大の防止策、経済支援に充てられ、社会全体が危機に対して結束し、円滑な対応が行われました。

しかし、納税を怠ると、これらの対応が制約を受ける可能性があります。予算が不足すると、医療体制や災害対応体制が十分に整えられず、国全体の安全が脅かされることが考えられます。

納税は国民の義務であり、その意識が社会全体に浸透することが重要です。税金に対する正しい認識と納税への取り組みは、国家や地域の未来を築くうえで欠かせない要素であると言えます。

朝日税理士法人では、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。

健康のことはお医者様に相談するように、税金のことは当法人にご相談下さい。

最後に、朝日だよりは今月号をもちまして終了となります。長年のご愛顧ありがとうございました。

（文責：逗子事務所　中西　泰智）