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朝日だより

マインドの転換(朝日税理士法人だよりVol.214)

2023年01月01日 朝日税理士法人

 明けましておめでとうございます。

 2022年日本は、これまでのコロナショックに加えて、急激な円安進行、原料高、燃料高、コト消費からモノ消費等により、日用品、食料品、水道光熱費の値上げや住宅金利の上昇により生活が圧迫され始めました。その結果企業は賃上げを迫られています。世界に比べると日本のインフレ率はまだ低いのかもしれませんが、それでも給料が上がらない現状で、これだけ幅広く物価が上昇すると生活は厳しくなります。

 そもそも2018年の安倍内閣ではアベノミクス目標値として物価上昇2%を目指していました。当時は物価が上がらない原因として世界的には原油価格の値下がり、国内では携帯電話料金の引き下げ、幼児教育の無償化、デフレマインドに慣れてしまった経営者、消費者の心理などを挙げていました。このとき物価上昇2%を目指していたのは、能動的な物価上昇で、企業の売上を増やして利益を増やし、その結果賃上げをして消費者の購買意欲を高めることで需要が供給量を上回り商品の値上げが起こるディマンドプルインフレ(需要増加型インフレ=良いインフレ)を狙っていました。  

 現在のインフレはコストプッシュインフレ(コスト上昇に伴い仕方が無く値上げしている=悪いインフレ)です。原材料、光熱費、輸送コストが今までより高くなり、その結果として原価が上がってしまったために商品を値上げせざるを得なくなりました。したがって、企業の損益計算書は売上高も増えましたが原価も大きく増えたので利益は増えていません。このため、賃上げ財源が見つからず、賃上げできないため、社員のモチベーションも上がらず生産性は低いままです。

 2018年、2019年の頃、企業は最高益を出していたにもかかわらず、賃上げに踏み切れませんでした。企業の経営者は長い間のデフレ経済に慣れきってしまい、商品値上げも賃上げもできなくなっていました。経済に「もし」はないのかもしれませんが、もし物価2%上昇を達成できていたならば、ディマンドプルインフレを起こすことで日本のGDPは飛躍的に上昇し、世界と比較しても経済的にアドバンテージを保つことができたかもしれません。そしてその後に発生するコロナ、原料高、燃料高、円安圧力にもそれほど大きな影響を受けずに済んだ可能性があります。

 しかし経済に「もし」はないので、2023年はマインドを変えて「全て忘れて気にせず頑張ろう作戦」でいきましょう。

 コロナはこの先何度も感染の波が来るでしょう。それでも欧米先進国並みに経済を止めず、感染者数などの数値は忘れて頑張りましょう。売り上げが伸びてくれば助成金がなくなっても気にしません

 次に悪いインフレに対しては、企業経営者の皆さんはデフレ時代のことはすっかり忘れて「物価は上昇する」ものとして経営しましょう。この厳しい環境下で耐えて利益を出せれば、経営者としての自信もつきます。

 頑張った社員に感謝して、社員の皆さんの賃上げを考えれば、社員のモチベーションも上がりますので、さらに生産効率が上がり利益は増大します。

 最後に円安による原価の高騰を気にするのもやめましょう。平成の30年間で値上げを忘れてしまったのがいけないのです。

 物は値上がりする。良いものは売れる。必要なサービスは高くても受けてもらえる。こう考えて良いもの、良いサービスを提供していきましょう。

 そうです、2023年は全て忘れて気にせず頑張りましょう!

 それでは今年もよろしくお願いいたします。

朝日税理士法人 理事長 石井孝雄

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