BLOG

◆ 2026年4月から始まる「独身税」って結局なんなの？あなたの疑問に答えます！ ◆

最近、「独身税」という言葉を耳にしませんか？
「え、独身だと税金が増えるの？」「私には関係ない？」
そんな不安や疑問を感じている方もいらっしゃるかもしれませんね。
実はこれ、正式には「子ども・子育て支援金制度」という、国の新しい少子化対策なんです。しかし、その通称から誤解も多く、「結局何歳から適用されるの？」「いくら負担するの？」といった声が多数寄せられています。
そこで今回は、2026年4月から導入されるこの制度について、分かりやすく徹底解説します！

■「独身税」の正体とは？〜「子ども・子育て支援金制度」の概要〜
「独身税」と呼ばれていますが、これはあくまで通称。正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。
2026年4月から、健康保険料に上乗せされる形で徴収が始まる予定で、その目的は、深刻化する日本の少子化問題に対応し、子育て世代を社会全体で支援するための財源を確保することにあります。
「独身者にだけ課される税金」というイメージが強いかもしれませんが、そうではありません。この制度のポイントは「結婚の有無ではなく、子どもを扶養しているかどうか」で負担の有無を判断する点にあります。
つまり、独身であっても子どもを扶養していれば負担は軽減・免除される可能性があり、逆に結婚していても子どもがいなければ負担の対象となる場合があるのです。

■結局、いくら負担するの？対象者は？
気になる負担額ですが、厚生労働省の試算（2024年時点）では、年収500万円の方で月500円程度の負担が見込まれています。月々わずかな金額に感じるかもしれませんが、全国民から広く集めることで、大きな支援財源となるのです。
そして、この支援金の負担対象となるのは、基本的に「子どもを扶養していない人（未婚・既婚を問わず）」で、健康保険に加入している会社員や自営業者などが該当します。
一方で、シングルマザーやシングルファザーを含む「扶養している子どもがいる家庭」や「生活保護を受けている世帯」などは、原則として負担が軽減されたり、免除されたりする見込みです。

■集められたお金、何に使われるの？
徴収された支援金は、主に以下のような子育て支援策に活用される予定です。
①　児童手当の拡充：所得制限の撤廃や高校卒業までの支給延長
②　出産育児一時金の増額：出産費用負担の軽減
③　こども誰でも通園制度への対応：保育園に通っていない子どもも一時的に預かれ
　　る仕組みの整備
④　育児休業中のサポート：育休中の経済的負担軽減
⑤　自営業者などへの年金支援：国民年金第1号被保険者の保険料免除
これらの施策は、「子どもを持つことが不利にならない社会」を実現し、将来の社会を支える子どもたちへの投資とも言えるでしょう。

■国民の反応は？
この制度に対しては、「独身者に不公平」「実質的な増税では？」といった反発の声も上がっています。特に、「説明不足」や「負担の公平性」に対する不満は根強く、
政府は丁寧な説明と透明性の確保が求められています。

■まとめ：制度を正しく理解し、未来を考えよう
「独身税」と称される「子ども・子育て支援金制度」は、少子化という社会課題に立ち向かうための重要な一歩です。
名称に惑わされず、その目的や仕組みを正しく理解することが、私たちが未来の社会を考える上で非常に大切になります。
あなたの家計や働き方にどう影響するか、ぜひこの機会に考えてみてくださいね。

社員税理士　水谷　優