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緊急事態宣言対応

2020/4/13
朝日税理士法人
理事長　石井孝雄

    新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、先般、政府より緊急事態宣言が出されました。これにより感染防止のため
当局から様々な要請がなされております。

    このような状況であっても、我々朝日税理士法人は、税理士法人としての社会的使命を果たすべくクライアント様の
業績悪化には積極的に対応し、クライアント様防衛を第一とし、クライアント様、職員、朝日税理士法人が三位一体と
なって緊急事態を乗り越えるために以下の施策を講じます。

１．クライアント様の業務上の対応
（１）クライアント様の業績や資金繰りが厳しい場合
            助成金、融資、金銭債権の即時現金化、人員整理、家賃交渉など朝日ビジネスコンサルティンググループの総力
            を挙げて支援しますので、このようなご時世だからと躊躇されることなく当法人へご一報下さい。

（２）クライアント様の通常業務
            政府の方針に従い感染防止のため、書類の授受から作成資料の説明まで、当面の間電話、メール、郵送等を利用
            し、クライアント様との接触を極力控えるように致します。ただし、クライアント様の希望が別途ある場合には、
            感染に十分な注意を払いながら個別に対応します。

２．朝日税理士法人の勤務態勢
（１）政府の方針に従い、役職員の７割はテレワーク業務を実践します。
（２）時差出勤を励行します。
（３）社内の空いている会議室、フロアなどを有効活用し、執務室の密度を下げます。
（４）不要不急の会議は中止します。
（５）マスク、アルコール消毒、換気をこまめに実施いたします。

３．新型コロナウィルス罹患者対応
（１）本店、支店に新型コロナウィルスに罹患した人と接触した役職員がいることが判明した場合には、その接触した
             職員は2週間自宅待機とします。
（２）本店の各フロア、支店に新型コロナウィルスに罹患した役職員がいることが判明した場合には、保健所の指示に
             従い対応します。

    以上のような諸対応によって通常業務等が遅延してしまう可能性があります。そのような事態が生じないように出来
る限りの努力をしていく所存ですが、業務遅延等が発生しそうな場合には事前にご報告、ご相談をさせていただき影響
を最小限に止めていきますので事情ご賢察のうえよろしくお願い申し上げます。