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緊急事態宣言対応

2021年1月8日 お知らせ

朝日税理士法人
理事長 石井孝雄

 

 新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、昨日政府より緊急事態宣言が昨年に続き再度発令されました。このため私たち朝日税理士法人は、これまでの対応に加えて昨年同様に下記対応を1月12日より1ヶ月程度実施して参りたいと思います。

(1) 全社平均して役職員の7割は非出社で業務を実施できるように努力いたします。

(2) オンライン会議が可能な場合は、できる限り面談による会議に変えてオンライン会議を実践いたします。

(3) 不要不急の会議は中止いたします。

以上

 

なお、これまで実施されたコロナ対応は次の通りですが、今後も継続して参ります。

 

 

1.クライアント様の業務上の対応

 ・クライアント様の業績や資金繰りが厳しい場合

助成金、融資、金銭債権の即時現金化、人員整理、家賃交渉など朝日ビジネスコンサルティンググループの総力を挙げて支援いたしますので、このようなご時世だからと躊躇されることなく当法人へご一報下さい。

 

 ・クライアント様の通常業務

政府の方針に従い感染防止のため、書類の授受から作成資料の説明まで、当面の間は電話、チャット、メール、郵送等を利用し、クライアント様との接触を極力控えるようにいたします。ただし、クライアント様の希望が別途ある場合には、感染に十分な注意を払いながら個別に対応いたします。

 

 

2.朝日税理士法人の業務態勢

・時差出勤を励行いたします。

・社内の空いている会議室やフロア等を有効活用し、執務室の密度を下げます。

・マスク、アルコール消毒、換気をこまめに実施いたします。

 

3.新型コロナウイルスクラスター対応

(1)  本店、支店の役職員が濃厚接触者となった場合、その役職員は2週間の自宅待機といたします。

(2) 本店、支店の役職員の家族が濃厚接触者となった場合は、その家族の自宅待機期間が終了するまで、その役職員も自宅待機といたします。

(3) 本店、支店の役職員が新型コロナウイルスに罹患した場合は、保健所の指示に従います。

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