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新年のご挨拶！！（朝日税理士法人だよりVol.154）

    事業承継が大変なことになっています！

　住宅ローン控除とは居住者（外国籍でも日本にお住まいの方は適用できます）が住宅を新築・取得・増改築等をして、実際に居住した場合に返済期間が10年以上の住宅ローンがある場合に適用されます。

1. あけましておめでとうございます。

   今年は税制改正で、事業承継税制が10年間の特例措置として、抜本的に拡充されます。具体的には非上場企業の株式を経営者から後継者が引き継ぐ際の相続税を全額猶予する、というものです。また、経済産業省は中小企業の後継ぎ不足で多くが廃業危機にあるのを踏まえ、円滑な事業承継を促すために経営革新や事業転換を実施するための補助金の対象を大幅に拡大し、M&Aにかかる税制面では不動産取得税と登録免許税の税率をそれぞれ2割程度下げる方針です。中小企業の事業承継への取り組みの実態は、約25％の企業が「計画はない」と回答し、「計画はあるがまだ進めていない」は約20％で、半数近い企業が事業の引き継ぎに着手できていません。引き継ぎに着手できていない企業の社長と話をすると、後継者が決まらないという回答が50％近くありますが、純粋に後継者がいないから決まらない企業以外に、社長を引退したくない（固執）、未だ後進に道を譲れない（未練）という社長もいらっしゃるようです。この社長の固執や未練は人間らしい一面で必ずしも否定されるべきものではないと思います。しかし、そのことで事業承継に取り組まないもしくは取り組めない企業は、淘汰されてしまう可能性があります。実際に中小企業の廃業は増えています。その中でも後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況です。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えますが、経済産業省の分析では現状、中小127万社で後継者不在といわれています。政府も事業承継がうまくいかないで黒字企業が消滅してしまうことに本気で危機感を覚えています。実際に黒字企業の消滅は国内総生産（GDP）を押し下げます。経産省の内部試算では黒字廃業を放置すれば2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上るGDPが失われる恐れがあると発表しています。この様な事態を防ぐべく、前述の通り事業承継税制の改正やＭ＆Ａに対する補助金の拡充などの施策が講じられています。

   さて、事業承継において後継者不在若しくは後継者が見つかりにくい理由を後継者の立場に立って探してみると厳しい現実も見えてきます。一つは金融機関の保証人制度のあり方です。中小企業は上場企業と違い、企業の借入金に対して社長が連帯保証をしています。更には社長個人所有の不動産まで担保提供させられているケースもあります。この社長個人の連帯保証制度が後継者不在の大きな原因となっています。後継者が社長の親族であれば、まだ覚悟を決めて連帯保証債務を引き継ぐこともあります。生え抜きの社員からは、連帯保証を外すことを条件に引き受けると言われると、外すことは事実上不可能なので承継を断念せざるを得ないこととなります。金融機関もこの「社長の連帯保証＝保全」の考え方を変えて欲しいものですが、実際には社長の連帯保証を外せるケースは限られています。

   もう一つはこの会社を引き継ぐのか？という事業価値の低さの問題があります。事業価値が低い企業とは、赤字体質若しくは利益率が極端に低い事業、算入障壁が低い業界、労働問題が起きやすい社内環境、資金繰りが厳しい財務状況等の企業です。この様な企業の後継者になれと言われても素直に喜べないことでしょう。もちろん才覚にあふれ自信にみなぎる後継者は、譲り受けた企業を抜本的に改革して事業価値を高めることができるでしょう。しかし多くの後継者は事業価値の低い企業を遠慮します。現社長のうちに生産性効率、取組事業内容、労務環境、財務状況の改革・改善など着手できるところから着手し、事業価値の引き上げに取り組みましょう。

   この様に、事業承継は大変な課題なので社内外を巻き込んで行う一大事業です。中小企業の社長には現在取り組むべき課題が山積されています。その山積課題の中で事業承継の優先順位は必ずしも高くありません。しかし事業承継は時間がかかります。そして後継者探しが重要ですが、その際に「なぜ後継者がいないのか？」を考える必要があります。後継者不在の理由は企業により様々です。社内でその理由を明確にできない場合には法務デューデリジェンス（DD）、財務DD、税務DD、承継DDなど外部審査を受けることで、企業価値を引き下げている問題点を明らかにすることができます。

   朝日税理士法人グループは個人、法人を問わず、事業の承継を全面的に支援しております。弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士が総力を挙げて支援いたしますので、事業承継に関して何でもご相談下さい。

   　　（文責：理事長　代表社員税理士　石井孝雄）

    

    

   皆様あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

   毎年、年末になると、流行語大賞や今年の漢字の類が発表され、その内容も記憶に新しいのですが、個人的に昨年で最も印象深かった動きは「働き方改革」であったと感じています。政府が推進する「働き方改革」の実行計画には、「賃金引き上げと労働生産性向上」などの11項目が掲げられています。「働き方改革」と「労働生産性の向上」のバランスが非常に難しいものと実感しています。労働生産性の向上は、以前から各企業が標榜し、具体的な取り組みが継続的に実施されているものの、古くは耐震構造計算の偽装、昨年では取り扱い商材の基本データの偽装や最終製品の検査方法の手続き誤りなど、目先の生産性を優先するあまり、取り返しのつかない代償が発生するケースが目立っています。これらは、生産性の理解が誤っていたために生じた事件なのではないでしょうか。

   皆様にとっての労働生産性のあり方を再度整理していただき、「働き方改革」を通じて、更なる飛躍の一年となることを祈念いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（関内本店　代表社員税理士　半田　茂）

    

   【なんで万円が▲10万円の55万円になるの？？】

   皆様あけましておめでとうございます。

   昨年暮れに発表された税制大綱にチョット不思議なモノがありました。「青色申告特別控除が10万円減の55万円、但しe-TAXを使えば、今までどおり65万円」・・・なんだこれは！というカンジです。インターネット社会の今日において、例えば「Net申込すれば自動車保険は●●円引き」というモノがあります。Netで客が申込みすれば保険会社の手間が無くなるので、その分保険料が安くなるということは理解できます。でも、これまで65万円控除してくれたモノをe-TAXを使わないと控除額を10万円減らすというのは、どのような理屈なのでしょうか？そもそも青色申告特別控除は、複式簿記にて損益計算書・貸借対照表をキチンと作成している納税者の労に応えるモノです。そこにはe-TAXの使用の有無なんて関係ありません。当局の狙いは「e-TAXを使わないと損」とe-TAX促進を旨とするものですが、何だか釈然としません。

   新年早々ブツブツ言って恐縮ですが、今後も税の動向はしっかり見張って行きたいと思います。

   （関内本店　代表社員税理士　小竹　勝）

    

   あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

   2000年問題（西暦2000年1月1日を迎えた瞬間にコンピューターシステムが誤動作を起こす可能性を指摘したもの）という言葉が使われて以後、毎年のように「20XX年問題」というように問題が提起されるようになりました。今年も「2018年問題」と言われる問題がいくつかあります。そのひとつに、日本の18歳の人口が今年以降減り始め大学進学者が減っていくという問題があります。政府の統計などによれば、18歳人口は直近では1992年の205万人をピークに減少し、ここ数年は120万人前後と推計されています。今後については様々な見方がありますが、近い将来には100万人を下回るとの見通しが出ています。企業にとっては採用できる若者が減るので益々人材を確保しづらくなり、労働力の減少は日本企業の成長力や国際競争力にも当然影響します。日本の人口急減・超高齢化は既に現実のものであり、その対応は喫緊の課題であるということを「2018年問題」から改めて考えさせられました。

   新年から堅苦しい話題を取り上げてしまいましたが、新しい年が平和と健康と幸福で満たされますよう、心よりお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京支店　代表社員税理士　泉　俊史）

    

   皆様には、ご家族お揃いで平成30年の新春をお迎えのことと存じます。謹んで新年のお祝いを申し上げます。平素から当法人の業務遂行に関しまして、深いご理解と多大なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

   　おおよそ20年くらい前を転機として、税制、税務行政、更には税理士制度が大きく変遷してきたとの思いを強くしています。ノスタルジーに浸っている余裕はありませんが、税務に携わる民間専門家として10年後、20年後を見据えた長期視野にたった展望を描くことが、これほど難しく思える時代はありませんでした。毎年の税制改正におきましても、行き過ぎた節税対策に対処する小手先の改正に一喜一憂するような現象が真っ先に目につき、この国のかたちをどこに求め、あるべき税制にいかに近づけていくかといった方向性は毎年ぶれ続けています。聖域と言われていた税制調査会に、官邸や一部の政党が自らの利益のために手を突っ込んでいる姿を目の当たりにするとき、税務の専門家として無力感や脱力感すら覚えます。

   　しかし、どの様な状況下でも私たちは皆様の企業経営やライフプランを一緒になって考え、時代に惑わされない的確なアドバイスが行えるよう努めていく所存です。役職員一丸となって研鑽を重ねていきたいと考えておりますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

   　　（逗子支店　代表社員税理士　大澤　慎一）

    

   　新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。

   昨年まで断捨離という言葉をテーマに種々な本その他物を処分してまいりました。最近読んだ本によりますと、歳をとったら「孤独」を楽しむためにも回想する時間を多く持つべきであり、この回想する憑代となるのが若いころに買い求めた物でありやたらと処分してはいけない、そこに回想の糸口がある、とのことです。ということで今年からは若いころに買い求めた本や物で、まだ残っているものは絶対に捨てないと決意しました。

   近い将来企業経営から一歩退くことを想定し、社会保障の世話にならずかつ地域社会への貢献など、社会が求めている「賢老」という生き方を模索していきたいと思います。

   還暦を過ぎた今「賢老」を考えるのも良いなと思います。思い当たる節のある方はこれから先一緒に考えましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（横浜西支店　代表社員税理士　青木昌一）

    

   謹んで新年のお慶びを申し上げます。昨年中は一方ならぬお世話になり、厚く御礼申し上げます。

   皆様におかれましても、業種形態や社会情勢により、また各部署によっても繁忙期や閑散期があるのではないでしょうか？実は私たち税理士に於いても、その担当が税目や担当会社の規模の大きさによって繁忙期がまちまちです。因みに私は中小法人や個人事業者が担当ですので、これから繁忙期を迎えます。ご存知の通り「確定申告」です。皆様もその資料整理に四苦八苦する時期が来ました。本来であれば毎日と言わないまでも、各月にある程度まとめておけば、年が明けてあせる必要も無いのですが、日々生活をしているとそう簡単には出来るものでもありません。これは申告書の作成の目的が税金を払うため、税務署に提出するためと思われているからかもしれません。実際その一面はありますが第一義としては自分のために作成するものです。その作成した資料や申告書に現れた数字から何が見えてくるのか、悪いところはないか、今後どの様な方針を採っていけば利益が出るのか、事業の健康状態を探る大きなツールとなります。

   自分の体はお医者さんが見てくれます。私たち朝日税理士法人は皆様の身近にいる事業に対するお医者さんと自負しております。共に申告書を作成し、そこに隠されたヒントを共有することで健全な経営を勝ち取り、今年も利益体質で行きましょう。　　　　　　　　　　　　　　（横浜北支店　代表社員税理士　櫻井　紀昌）