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海外中古建物の減価償却（朝日税理士法人だより資産税版Vol.110）

先ごろ発表された令和２年度税制改正大綱のなかで「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例」というものが新たに創設されました。
これは簡単に言うと、従来は認められていた「海外に所有する建物（不動産）に掛かる減価償却費を利用して所得負担を軽減する」という節税手法を封じ込めるものです。
所得税への課税とか、減価償却費とか何だか難しそうに聞こえますが、今回の特集で分かり易く解説していますので、是非ご参照下さい。