その相続税対策 大丈夫!?(朝日税理士法人だより資産税版Vol.109)
2019年12月01日
朝日税理士法人だより 資産税版
平成27年1月1日以降に開始された相続について、相続税の基礎控除額が従来よりも40%カットされました。これに伴って相続への関心が高まり、独学で相続税の節税対策に取り組まれる方も多いようです。
しかし、独学ゆえの見落としもあるようです。例えば「特例措置の適用範囲を誤って理解している」などですね。誤った理解のため、節税される額よりも別途負担する手数料の金額の方が多い。などというケースもあるようです。今回はそんな事例を交えて、誤った相続税対策を解説して参ります。
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