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相続税調査の最盛期（朝日税理士法人だより資産税版Vol.106）

税務調査、特に「臨宅調査」と呼ばれる実施調査の最盛期は、8月下旬から10月にかけて最盛期を迎えます。
そしてこの調査で申告漏れ等の指摘を受ける最上位は「現金・預貯金等」になります。
ではなぜ「現金・預貯金等」が指摘を受けるのかと言えば、まず家の財産管理者が妻となるケースが最も多く、さらにその妻が運用管理する”家族名義”の預貯金について真の帰属先が誰になるのか？が問題となるからです。
例えば、いわゆる名義預金の真の帰属先が被相続人であった場合、表向きの名義人が子や孫であっても相続の際に被相続人の申告漏れ財産と看做されてしまうケースがあるのです。さらに「贈与済み」と思っていた「現金・預貯金等」が、やはり被相続人の申告漏れ財産と看做されてしまうケースがあるのです。
上記の例示のように「相続税対策はバッチリしている」と思っていたのに、実際には税務調査で覆される。そんなことにないように今回の特集をじっくり読んでみて下さい。