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正しくＤＸしませんか？（朝日税理士法人だよりVol.215）

ＤＸって？

近年、ＤＸという言葉が独り歩きしています。ＤＸという言葉を知ってはいても、実際に説明してくださいと言われると、中々正しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。ＤＸは、「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、トランスフォーメーションとは、変化や変形、変容という意味を持ちます。簡単に言ってしまえば、デジタル化によって社会や生活スタイルが変わることを指します。

国が言っていること

会社に目を向けてみると、経済産業省は、このデジタル・トランスフォーメーションについて、「単にデジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと」とし、そのためにビジネスモデルや企業文化等の変革に取り組むことが重要としています。

なぜ経済産業省がこのようなことをわざわざ言っているのでしょうか？会社経営や事業に携わる方にしてみれば、「国にそんな事を言われなくても、自ら新たな価値を生み出そうとしているよ。」と言いたくなるのではないでしょうか？昨今の会社には、パソコン・スキャナー・スマートフォン・タブレットなどのデジタルツールが揃っています。また、オンライン会議システムやビジネスチャットアプリの利用なども増えつつあります。さらに進んだ会社では、クラウドタイプの業務管理ソフトを導入し利用しているところも増えており、国がわざわざＤＸについて先導しなくても良さそうです。

ＤＸに携さわっていて感じることは…

私たちがお客様の会社に訪問してみると、コロナ禍になってから非常にデジタル化が進んだ印象があります。一方で、新たに導入したソフトなどの利用状況を確認させてもらうと、多額の費用をかけて導入したシステムを効率的に運用出来ていなかったり、新しいシステムに従業員がうまく対応できなかったりといった状況があり、デジタル技術をうまく活用できていない事例も少なくありません。

その原因は、一体、何なのでしょうか？

社長や経理担当の方に詳しく状況を聞いてみると、以下のようなことをよく耳にします。

・デジタル技術の導入が目的となってしまった。

・今までの業務のやり方や仕組みを変えずにデジタル技術を導入してしまったために、今まで以上に業務負荷が増えてしまった。

・デジタル技術導入の目的を社内で共有できておらず、必要性や効果などが実際に使用する従業員に理解されていないため、従業員が使いたがらない。

・システムの一部の機能のみしか利用していない。

・複数のデジタル技術を導入したにもかかわらず、バラバラに運用しており連携されていない。

・デジタル技術導入の全体を管理する管理者がいない。

経済産業省がわざわざＤＸについて述べている理由は、こういった問題が多く発生しており、新たな価値の創出といった本来目指すべき目標について正しく目指されていない、また、企業文化等の変革に取り組めていない会社が多いと考えていることに一因がありそうです。

見直しませんか？

こうした問題を抱えている会社は、どの様にしたら問題を解決できるのでしょうか？

有効な手段のひとつは、「客観的な目線で問題点を洗いなおすこと」です。社長や経理担当の方はもちろん会社のことを熟知しているわけですが、実は、だからこその『当たり前・思い込み』があり、それがデジタル化への障害になることが少なくありません。一度外部の人間にヒアリングをしてもらい、客観的に評価・分析することで、今まで見えてこなかったデジタル化への障壁を見える化できます。ここを出発点として、現在の状況からあるべき理想の状況へ近づけるための設計図を作成し、その設計図に沿って社内の業務の見直しや再構築を行うことで、本来の目標である「新たな価値の創出」に充てる時間を捻出することが可能となります。

朝日税理士法人では、こうしたＤＸ導入サポート、業務フロー分析といった業務も承っております。ＤＸ導入に関して問題点があると認識されている場合には、是非、担当者に声をおかけください。

（文責：関内本店　山崎雅樹）