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２０２１年４月１日から中小企業も同一労働同一賃金の適用が始まります

２０２０年１０月には，６年も訴訟していた件を含め，５つの関連する最高裁判所の判例も出ています。

２０２０年４月１日から大企業に適用されていた「同一労働同一賃金」がいよいよ中小企業にも適用されます。

御社のパートなどの短時間労働者や，契約社員（有期契約労働者），派遣労働者に対して，待遇の違いが合理的に説明できますか？
この合理性については，一つ一つの手当ごと，働いている労働者の働き方・能力，会社における職員の職務内容，職種制度，手当の目的等から総合的に検討する必要があります。

「パートだから」「契約社員だから」ということ自体では合理性は認められません。

厚労省のガイドラインも定められていますが，「基本給」「賞与」のみならず，「各種手当」さらには「福利厚生」についても，待遇差に合理性が求められていますし，判例においても福利厚生の待遇差を違法と判断した物もあります。

▼上記を踏まえて企業が行うべきこと

☆チェックポイント☆
法律上の視点から，一つ一つの手当や福利厚生について，
①待遇差がどの程度あるのか？
②手当等の性質目的を確認
③職務内容等事情を考慮した上で，待遇差が不合理ではないか確認

上記を確認する必要があります。

☆やらなければならないこと☆
パート，契約社員，派遣社員を雇っている会社は，ぜひ上記の視点で，制度を洗い直しましょう。
そして，法律的に「不合理」な待遇か否かは，弁護士でなければ判断することは困難です。中小企業の顧問を１５０社以上行っている未来創造弁護士法人へお気軽にご相談ください。

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（未来創造弁護士法人 弁護士 植月 沙知）