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朝日だより

最低賃金、育休法の改正など、中小企業に関わる法改正と最近の相談傾向

2021年08月10日 士業だより

8月に入り暑い日々が続くばかりか、神奈川県にも緊急事態宣言が出されるなど、中小企業にとっても苦しい状況が続いております。そのような中、様々な法改正がございましたが、業種関係なく関わる2つの改正と最近の相談傾向を御紹介致します。

 

1.最低賃金が上昇する見込み
(神奈川県においては、現在の1012円→予想:1040円)です。
中央最低賃金審議会において、最低賃金額を時給あたり28円目安に引き上げる旨の答申が公表されました。
この答申をもとにさらに検討の上、例年10月に新たな最低賃金額が決定されます。
コロナ禍で、前年度においては1円上昇に留まっておりましたが、本年度の答申では、過去最高額の引き上げでした。
最低賃金については罰則規定もありますので、ご注意下さい。
「(自社の)時給当たりの計算方法は正しいのか?」「最低賃金を下回ってしまった場合はどうすれば良いのか?」等ご質問がございましたらお知らせ下さい!!

 

2.育休法が改正されました(2022年4月から段階的に施行されます)
改正法は、産後8週間以内の男性育休の取得を促す(2022年秋以降~)ほか、個別の周知等の義務づけ、育休が分割が可能になり、大企業には男性の育休取得率の公表義務を課しています。

 

3.最近の相談傾向
未来創造弁護士法人では、顧問先約160社の企業法務を支援させていただいております。
最近の御相談内容としては、
・契約書のチェック
・コロナの陽性者が出たときの対応をどのようにすべきか?テナントとの関係は?
・従業員に関する御相談
がございました。

 

 

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(未来創造弁護士法人 弁護士 植月 沙知)

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