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つみたてＮＩＳＡ（朝日税理士法人だよりVol.151）

  ＮＩＳＡは２０１４年に始まった制度で、導入時、金融機関が大きく宣伝して鳴り物入りで登場した制度です。ＮＩＳA口座で発生した利益は全て非課税という制度ですが、非課税で投資できる期間が５年間（最大１０年間）と短く、長期投資に必ずしも適した制度とはいえませんでした。

　そこで政府は、ＮＩＳＡをさらに普及させるために、２０１８年から新制度「つみたてＮＩＳＡ」をスタートさせます。受付開始は２０１７年１０月です。政府は当初、ＮＩＳA一本で行く予定だったようですが、ＮＩＳＡは仕組みが少しわかりにくいという理由もあり、新しく「つみたてＮＩＳＡ」が創設されました。少額からでも積立・分散投資ができる若年層向けの制度として設計されているのも大きなポイントです。ちなみに、つみたてＮＩＳＡは現行ＮＩＳAに置き換わるものではなく、現行ＮＩＳAもそのまま継続されます。私たちはどちらか一方を選択することができる仕組みとなっています。

    つみたてＮＩＳＡは現行ＮＩＳＡと同じく、国内在住の２０歳以上の方が対象となります。

   その他、つみたてＮＩＳＡの特徴は大きく４つあります。

1．毎年設定される「非課税投資枠」ですが、現行ＮＩＳＡが１２０万円であるのに対して、つみたてＮＩＳＡは４０万円となっています。１年間の非課税投資枠が減額されることで、これまで１２０万円の投資枠をフル活用していた人にとってはデメリットですが、一般的なサラリーマンにとっては大きな問題にはならないと思われます。

2．現行ＮＩＳAで購入した株式・投資信託などは５年以内に売却することを条件に非課税となります。（ロールオーバーを使うことで最大１０年まで延長可能。）一方で、つみたてＮＩＳAは非課税保有期間が２０年間と大きく拡大しており、より長期目線での投資を考えた設計になっています。つまり、購入した投資信託が多少値下がりしても気にせず保有し続けられ、買ってから２０年以内に一度でも値上がりし、利益が出せる状態になれば、誰でも儲けを出せるチャンスが得られます。売却はいつでも自由に行えるので、大きく値上がりして換金したいときは「売る」という選択もできます。

3．現行ＮＩＳＡは２０１４年から２０２３年までの期間限定で行われますが、つみたてＮＩＳAは２０１８年～２０３７年までの２０年間の実施を予定しています。（現行ＮＩＳAが２０２３年で終了するのか、延長されるのかは現時点ではわかりません。２０２３年以降は現行ＮＩＳAが終了し、つみたてＮＩＳAに一本化される可能性もあります。）

4．現行ＮＩＳAでは上場株式も対象となっていましたが、つみたてＮＩＳＡで扱えるのは投資信託のみ（ＥＴＦ含む）になるようです。投資信託を購入することで、運用をプロに任せることができるのはメリットですが、個別株に投資ができないため、株主優待や配当金という楽しみが得られないのは、つみたてＮＩＳＡのデメリットです。
    また、つみたてＮＩＳＡは金融庁主導で設計されていますが、金融庁は証券会社や銀行などに対して、フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）に則した顧客本位の商品のみを扱うことを強く指導しています。そこで、金融庁はつみたてＮＩＳＡで扱う商品（インデックスファンド、アクティブファンド、ＥＴＦ）に厳格なルールを設け、一定の要件を満たさない投資信託（例えば販売手数料が有料のものや、信託報酬の高いものなど）については、つみたてＮＩＳＡの商品として扱えないようになっています。

　資産運用が初めての人や知識がない人は、どの投資信託を購入してよいかわからないと思います。しかし、金融庁が設定したこのルールによって、資産運用が初めての方でもつみたてＮＩＳＡでは安心して商品を選べる制度設計になっているのです。

　あくまでも投資なのでリスクが伴いますし、最悪の場合、元本割れの可能性もあることは事実です。しかし、資産運用のひとつの選択肢としては考えてみてもいいかもしれません。

　　　　                                                                                                        　　　　　（文責：関内本店　上久保正通）