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◆ 来年から給与から引ける控除額が減る！！ ◆

Ｑ：来年から、給与から引ける控除額が減るってホントなの？
Ａ：うん・・でも、基礎控除はその分あがるんだ・・でもね・・
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【サラリーマンの控除できる経費が下がる？】

■後輩：「大変だぁ、大変だぁ」
■先輩：「こら・・何を慌ててんだ」
■後輩：「だって、先輩！来年から税金上の計算で、サラリーマンの控除できる経費が
                10万円も下がってしまうって・・ことらしいです」
■先輩：「あー『給与所得控除額』の減額のことだな」
■後輩：「先輩・・その『きゅうよしょとくこうじょがく』って何なんですか」
■先輩：「ほら、さっきお前が言ってた『税金の計算上においてサラリーマン・・
                つまり勤労者の控除できる経費』のことだよ」「この金額が、来年から10万円
                減るんだよ」
■後輩：「そーなると、サラリーマンは増税になってしまうんでしょうか」
■先輩：「それなら心配は無い」
■後輩：「えっ！何でですか？」

【でも（一先ず）大丈夫？】
■先輩：「それはなぁ・・別の控除額をその分、上げるからだよ」
■後輩：「何を上げるんですか」
■先輩：「基礎控除というモノを＋10万円上げて、所得税については48万円控除とし、
                住民税については45万円にするんだよ」
■後輩：「そっか！それなら、給与所得控除額が▲10万円となっても、基礎控除で
                その分挽回（＋10万円）するから、結果として＋▲0万円ですね・・・
                あーよかった」

【ちっとも良くないぞ】
■先輩：「お前は、それでイイかもしれんが、俺のような『高級取り』はチョット
               困るんだ」
■後輩：「えっ！先輩の給与ってそんなに凄いんですか」
■先輩：「えっ・・・まーぁ・・それなりの仕事と責任があるからな・・・」
　　 　 「それは、それとして・・・『高級取り』にはちっとも良くないんだ」
■後輩：「でも、誰でも給与所得控除額が▲10万円になる代わりに、基礎控除額が
               ＋10万円になるんでしょ」
■先輩：「そうとも限らないんだ・・」
                「給与所得控除額は、最低65万円で、給与の額が増えるに応じて上がって
                 いくんだけど、青天井では無くて、年収1000万円を超えると、どんなに
                 給与が増えても220万円のままなんだ」
               「これが、来年からは、年収の上限が1000万円から150万円引き下がって
                850万円となってしまい、控除額は195万円になってしまうんだ」
              「だから基礎控除が+10万円になっても、全体の控除額は減ってしまうんだ」
■後輩：「うーん・・先輩、俺・・あまり頭良くないから・・何か具体例で説明して
               くれませんか」
■先輩：「わかった、これを見てくれ」
年収：900万円の場合の給与所得控除額
　 ・これまで：210万円
　・来年から：195万円
　・15万円も下がる
年収：1000万円の場合の給与所得控除額
　 ・これまで：220万円
　・来年から：195万円
　・25万円も下がる。
基礎控除が+10万円になっても、年収900万円の場合は5万円、年収1000万円の
場合は15万円も（給与所得控除額と基礎控除額と併せて）下がってしまうんだ。
■後輩：「そっか・・給与所得控除額の上限が抑えられてしまうので、基礎控除が
               ＋10万円になっても、高級取りの人は控除額全体が下がってしまうんだ・・
               先輩は大変だ・・・」

【それだけでは無い】
■先輩：「それだけでは無いんだ」
               「実は、折角+10万円になった基礎控除も、高額所得者については、下がって
               しまって、最後には0になる場合もあるんだ」
■後輩：「えっ！・・基礎控除も・・？」
               「基礎控除って・・どんな人だって公平にある控除額だったはずですよね」
■先輩：「これまではな・・でも、来年からそうじゃ無くなるんだ」
               「所得金額が2400万円をこえると、基礎控除額は、所得金額に応じて少しずつ
                減っていき、2500万円を超えると0になってしまうんだ」
■後輩：「2500万円の所得って、相当の額だけど・・それでも0円というのは厳しいですね」

【でもね・・】
■先輩：「ただ、これじゃあまりにも厳しいんで、次のような措置を設けているんだ」
               ・本人が特別障害者である場合
               ・23歳未満の扶養親族が居る場合
               ・特別障害者である同一生計配偶者、あるいは扶養親族がいる場合
                   このような場合は、一定の＋αの控除額『所得金額調整控除』を控除することが
                    出来る。
■後輩：「そっか・・一定の事情があって、教育費や家計費がかかるようなケースは
               考慮してくれるんですね」
■先輩：「そうなんだ・・でも、高給取りには厳しい税制になることには変わらないな」
■後輩：「でっ・・先輩は給与、幾ら貰ってるんですか・・そんなに貰っているんなら、
               たまにはかわいい後輩におごってくださいよ」
■先輩：「そーしたいんだが、来年から増税だから、節約・節約・・・」

（文責：代表社員税理士 小竹 勝）