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朝日だより

雇用保険の適用拡大について

2016年12月01日 朝日行政書士・社労士事務所だより

生涯現役社会実現のため、雇用者数、求職者数ともに増加 傾向にある高齢者の雇用が一層推進されるよう、65歳以上の方も平成29年1月1日から雇用保険の対象と なります。今号では、事業主様や人事労務ご担当者の皆様に関係の深いポイントに絞ってお届けします。

平成29年1月1日より、65歳以上の方は「高年齢被保険者」として雇用保険が適用されます

●対象者が雇用保険の適用要件に該当する場合、必要な手続きは? ①平成29年1月1日以降に、新たに65歳以上の方を雇用した場合 →雇入れの時点から「高年齢被保険者」となります。 雇用した日の属する月の翌月10日までに、ハローワークに雇用保険被保険者資格取得届(資格取得届) を提出してください。 ②平成28年12月末までに65歳以上の方を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合 →平成29年1月1日より「高年齢被保険者」となります。 1月1日から平成29年3月31日までに、ハローワークに資格取得届を提出してください。 ③平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者として雇用保険に加入している方を、 平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合 →ハローワークへの届出は不要です。 (自動的に「高年齢被保険者」に被保険者区分が変更されます)

「高年齢被保険者」は各給付金の支給対象です

●平成29年1月1日以降、受給要件を満たせば支給を受けることができる給付金は? ○高年齢求職者給付金…「高年齢被保険者」として離職した場合(年金と併給可) ○育児休業給付金、介護休業給付金…「高年齢被保険者」として育児休業や介護休業を新たに開始する場合 ○教育訓練給付金…厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し、修了した場合

雇用保険料の徴収は平成31年度まで免除されます

●4月1日において満64歳以上の被保険者について、雇用保険料は本人負担分および事業主負担分 ともに免除されています。給与計算の際には控除しないよう、ご注意ください。 今後、平成31年度までは免除となります。

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