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朝日だより

生命保険金と税金

2017年08月01日 朝日税理士法人だより

   相続時に受け取った死亡保険金や子供が成人して満期になり受け取った学資保険の満期保険金等。 契約形態によって課税される税目が変わってくることはご存知ですか?
   生命保険は所得税、相続税、贈与税など多くの税金が関わってきます。ここでは受け取った保険金と税金の関係の一部について触れてみたいと思います。

1.満期金等を受け取った時の税金

    学資保険などで満期金やお祝い金としてまとまった額のお金を受け取った場合、税金がかかるのでしょうか。

①契約者と満期保険金受取人が同一人である場合・・・保険の満期金などは所得税の中でも【一時所得】になり、所得金額は以下の計算式により算出されます。

[一時所得]=[収入金額-支払保険料(収入を得るために支出した金額)-特別控除50万円]×1/2

一時所得の計算には特別控除が50万円あるため、増えた金額が50万円以下であれば課税されないこととなります。ただし、積立金額が大きい場合や学資年金の名目で受け取る場合(雑所得となります。)には課税の可能性があるのでご注意ください。

②契約者と満期保険金受取人が違う場合・・・贈与税の対象となります。例:契約者が夫、受取人が妻や子供の場合等

③金融類似商品・・・契約者と満期保険金受取人が同一人でも【金融類似商品】に該当する場合は源泉分離課税となります。その場合、満期時の受取金額と支払保険料との差額に対して所得税が課税され、生命保険会社が税金を差し引いて保険金受取人に支払います。ちなみに次の3要件をすべて満たす場合「金融類似商品」となります。

      1.保険期間5年以下(保険期間が5年を超える契約で契約日から5年以内に解約されたものを含む)。

      2.払込方法が 一時払または(ア)契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法、
        (イ)契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法、のいずれかに該当するもの。

      3.保障倍率が(ア)次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満(災害死亡保険金、疾病または
           傷害による入院、通院給付日額に支払限度日数を乗じて計算した金額)、(イ)普通死亡保険
           金額が満期保険金額の1倍以下のいずれにも該当するもの。

2.解約返戻金を受け取った時の税金

    生命保険には解約するとお金が戻ってくる商品があります。解約返戻金は満期金を受け取った時の税金と同じく一時所得となります。解約返戻金が支払った保険料の合計額よりも少ない場合や解約返戻金が50万円を超えない場合は、受け取った解約返戻金には税金がかかりません。解約返戻金に税金がかかるケースは少ないです。

3.死亡保険金を受け取った時の税金

    相続時に生命保険金を受け取ることがありますが、相続税だけでなくその他の税金がかかる場合もあります。死亡保険金の受取りの場合に絞ったうえで、次のケース毎にどのような税金がかかるのかを説明します。
 生命保険金に関する税金については、誰がその保険料を支払ったかで税目が変わります。

①保険料支払者=父、被保険者=父であれば、その保険金の受取人=子について相続税が課税されます。なお、この財産には「生命保険金等の非課税」が適用されるため、相続税の計算から一定の金額が減額されます。

②保険料支払者=子、被保険者=父、その保険金受取人=子であれば、その保険金の受取人=子について所得税が課税されます。【一時所得】

③保険料支払者=母、被保険者=父、その保険金受取人=子であれば、その保険金の受取人=子について贈与税が課税されます。贈与税は、取得した保険金-基礎控除(110万円)に対して課税されます。

誰が保険料を支払い(契約者)誰に保険をつけ(被保険者)誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税+住民税のいずれかの課税対象となります。保険の見直しや契約の際には注意が必要です。

                                                                                                              (文責:朝日税理士法人 小田原事務所 田中匡哲)

 

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