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朝日だより

来年からは新しい医療費控除も!

2016年12月01日 朝日税理士法人だより

年末調整の時期となりました。会社に年末調整書類を提出し、後は年末調整の還付を楽しみに待つのみ、という方が多いのではないでしょうか?しかし医療費控除は年末調整では税金が還付されません。医療費控除は医療費が多くかかった年に確定申告をすることで税金の一部に控除を受けることができる制度です。11日から1231日までの間に、「同一生計」の医療費の支払いが10万円を超える場合(総所得金額が200万円未満であれば、総所得金額×5%を超える場合)、確定申告を行うと所得税の還付と翌年の住民税の減額が受けられます。

サラリーマンの方々の中には、所得税の計算は会社がやってくれるから確定申告は無縁だ、と思われている方がいらっしゃるようですが、医療費控除を受けるためには会社員の方々も確定申告が必要です。今年はご家族が大きな病気をされて医療費がかかったな、歯の治療代が高かったなと思われる方は対象となる可能性が十分にあります。

よく、医療費控除はご自分だけで10万円を超えないといけないと思っている方がいらっしゃいますが、医療費控除は生計を一にしているご家族の医療費も対象となります。ご両親や配偶者の方、お子さんなどが支払った医療費も含まれるということです。また、社会保険上の扶養家族と税制上の扶養家族は定義が異なるため、健康保険証が別の場合も一の世帯として合算が出来る場合があります。

また、夫婦共働きの場合などそれぞれ確定申告をしてしまいそうなところですが、世帯の中で一番所得の多い人が世帯の医療費をまとめて確定申告をするのが一般的です。去年なら医療費控除を受けられたのに、今年は無理かもしれないと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが医療費控除は5年まで遡って還付申告することが可能です。領収書などが残っている場合は申告を考えてみては如何でしょうか?

さて、ここまでは今までの医療費控除の説明でしたが、20171月から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まります。○セルフメディケーション税制とはセルフメディケーション税制は、以下の3点を目的として設立されました。

①セルフメディケーションを自発的に取り組む環境整備を行うため。

②適切な健康管理の下で医療用医薬品との代替性が高い特定成分を含んだOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品)の使用推進を図るため。

③健康の維持増進および疾病の予防の為に一定の取組を行っている申告者が、従来の医療費控除との選択適用を可能にするため

では、どのような場合にこの特例を受けられるのでしょうか?厚生労働省のホームページによると、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際」となっています。OTC医薬品とは要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)です。厚生労働省のホームページで、この対象となる具体的なOTC医薬品を確認することができます。また、対象製品のパッケージに共通識別マークが「セルフメディケーション税控除対象」と表示がされるので、これが目印となります。

このOTC医薬品の年間購入額が12,000円を超えるとき、その超えた部分の金額(上限金額88,000)が対象となります。もちろん生計を一にしている家族の分も合算できます。まずは来年になったらOTC医薬品を購入した場合の領収書はこまめに保管しておく習慣をつけましょう。今回ご紹介した「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」については、従来の医療費控除と併用することは出来ません。どちらが自分にとって得なのかを見極め選択することが大切です。この制度について、ご不明な点やご質問等ございましたら朝日税理士法人までお気軽にお問合せください。(文責:逗子事業部高橋智江子)

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