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朝日だより

消費税の軽減税率制度

2017年05月01日 朝日税理士法人だより

 平成28年4月号の朝日だよりで軽減税率について取り上げた直後、消費税率10%への引上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に再延期されました。2年半の延期で複数税率取扱い事業者の皆様や私たちにとっては、準備期間ができたことは喜ばしい限りなのですが・・・。巷では『再々延期もあるのでは』との観測もありますが、少し内容を振り返ってみましょう。

■消費税率の引上げ時期

 平成31年10月1日より

     標準税率 10%(国 7.8%、地方 2.2%)

     軽減税率  8%(国 6.24%、 地方 1.76%)

 経過措置として請負契約等については平成31年3月31日までの契約締結分は従前の税率8%

■軽減税率の対象品目

   ・酒類・外食を除く飲食料品

   ・定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞

■帳簿及び請求書等の記載と保存

 平成31年10月から平成35年9月までの期間

【区分記載請求書等保存方式】

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    上記の請求書の様に、①軽減税率対象品目である旨の記載(例えば、税率8%の記載や「※」等の記号と凡例の記載)、②税率ごとに合計した対価の額の記載をします。 

【中小事業者の税額計算の特例】

    特例措置として、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者は税額計算の下記の特例が適用できます。

〔売上税額の計算特例〕

    平成31年10月1日から平成35年9月30日まで

    ①簡易課税制度の適用を受けない卸・小売業

    卸売業・小売業に係る売上げに小売等軽減仕入割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の売上げとし、売上税額を計算       

    ②①以外の事業者          

    売上げに軽減売上割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の売上げとし、売上税額を計算     

    ③①・②の計算が困難な事業者

    主に軽減税率対象品目を販売する事業者を対象とし①・②で使用する割合に代えて50%を使用して、売上税額を計算

〔仕入税額の計算特例〕

    平成31年10月1日から平成32年9月30日まで

    ①簡易課税制度の適用を受けない卸・小売業

    卸売業・小売業に係る仕入れに小売等軽減売上割合を乗じた金額を軽減税率対象品目の仕入れとし、仕入税額を計算       

    ②①以外の事業者          

     平成31年10月1から平成32年9月30日までの日の属する課税期間に消費税簡易課税制度を選択し、仕入税額の計算が可能

【適格請求書等保存方式】

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    平成35年10月1日からはいわゆるインボイス制度に移行します。上記適格請求書等を発行できる事業者は、税務署長に申請し登録を受けた課税事業者(適格請求書発行事業者)に限られます。申請受付は平成33年10月1日からとなります。

【免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置】

 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて6年間、仕入税額として控除できます。

    ①平成35年10月1日から平成38年9月30日までの3年間・・・仕入税額相当額の80%

    ②平成38年10月1日から平成41年9月30日までの3年間・・・仕入税額相当額の50%

■軽減税率対策補助金

 A型・・・複数税率対応レジの導入等支援

     レジ1台あたり20万円を上限とし、複数台の場合1事業者200万円を上限

 B型・・・受発注システムの改修費支援

        詳しくはレジ販売業者等にお問い合わせください。

 

消費税の引き上げ時期は再々延期の可能性もありますが、予定通り実施されても対応できるよう準備が必要です。お困りの際は朝日税理士法人へご連絡ください。 

   (文責:逗子事務所 嘉山研一)

 

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