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朝日だより

平成29年度税制改正大綱が決定

2017年02月01日 朝日税理士法人だより

 昨年12月に平成29年度税制改正大網が閣議決定されました。個人消費や設備投資に力強さを欠いている状況において、イノベーションによる企業の収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結びつく、という経済の「好循環」を強化する為の見直し、創設となりました。一方で、前年度改正で検討されてきた中小法人課税の見直しも行われていますので、ご留意ください。主な改正項目は下記のようになっております。

【個人所得課税】

①配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

いずれも平成30年分以後の所得税について適用。

 配偶者控除

 納税者本人が適用を受ける配偶者控除・配偶者特別控除について、配偶者の給与収入制限を年150万円(現行103万円)に引き上げる。合計所得金額が1,000万円を超える 納税者については適用できない。控除対象配偶者又は老人控除対象配偶者に係る控除額は次のとおり、納税者本人の3段階の所得区分に応じて異なります。     

納税者の合計所得金額

控除対象配偶者の控除額

 900万円以下

 38万円 (48万円)※

 900万円超 950万円以下

 26万円 (32万円)※

 950万円超1,000万円以下

 13万円 (16万円)※

※(  )書きは老人控除対象配偶者の控除額です。

 配偶者特別控除

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行38万円超76万円未満)とする。合計所得金額が1,000万円を超える納税者については、配偶者控除と同様に適用できない。

②積立型NISAの創設

 非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NISA)を創設し、現行の非課税上場株式等管理契約に係る非課税措置(NISA)と選択して適用できることとする。積立NISAは年間40万円までの配当等が最長20年間非課税となる。

【資産課税】

①非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

 相続時精算課税制度に係る贈与を贈与税の納税猶予制度の適用対象に加える等の見直しを行う。平成29年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

②取引相場のない株式及び広大地の評価の見直し

 取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式について、類似業種の上場会社の株価について見直しを行い、評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

 広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。

③居住用超高層建築物に係る課税の見直し

  超高層マンションについては、その居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、各区分所有者にあん分する際に用いる階層の差異による取引         単価の変化の傾向を反映するための補正率により補正等を行う。居住用超高層建築物の専有部分の取得があった場合に課する不動産取得税についても見直しを行う。いずれも、平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物について適用する。 

【法人課税】

①中小企業向け設備投資促進税制の拡充

 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を「中小企業経営強化税制」に改組し、対象に、全ての器具備品、建物付属設備を追加する。

 中小企業投資促進税制について、対象資産から「器具備品」を除外した上で適用期限を平成30年度末まで2年延長する。

②租税特別措置法上の「中小企業者等」の見直し

 研究開発税制や中小向け軽減税率等の各租税特別措置について、平均所得(過去3年平均)が年15億円を超える事業年度の利用停止措置を講じるとし、適用時期を平成31年4月1日以後開始事業年度とする。

~おわりに~

 上記以外にも改正事項は多々あります。2月15日(水)に「平成29年度税制改正セミナー」を開催いたしますので、ぜひご出席ください。 

(文責:横浜西事業部 宮川英理子)

 

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