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朝日だより

テレワークの導入とその効果

2017年09月01日 朝日税理士法人だより

    昨今のメディアには「在宅勤務」、「ワーク・ライフ・バランス」、「長時間労働の是正」など、安倍首相の強いリーダーシップのもと、政府が進めている「働き方改革」に呼応するワードが見られます。それに合わせて、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集するというアクションを起こしています。
    そこで今回は、「働き方改革」の手段の一つとなり得る「テレワーク」についてみていきたいと思います。

【テレワークとは】

    総務省によるとテレワークとは、「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と謳われています。そして、テレワークの主な形態としては、自宅を就業場所とする「在宅勤務」、施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態の「モバイルワーク」、サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とする「施設利用型勤務」等があり、実施頻度によっても「常時テレワーク」とテレワーク勤務が週1~2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる「随時テレワーク」と、実際は様々な形態が考えられます。

【テレワークの意義と効果】

    テレワークの意義・効果としては、家族と過ごす時間や自己啓発等の時間増加、家族が安心して子供を育てられる環境の実現といった代表的な「ワーク・ライフ・バランスの実現」の他にも、柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能になるといった「人材の確保と生産性の向上」、スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等といった「コスト削減」、交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与といった「環境負荷軽減」、さらには「非常災害時の事業継続」や「少子高齢化対策の推進」等があげられ、雇用される側、雇用する側だけではなく社会全体にとってもメリットがあるものと考えられま  す。

【テレワークの課題】

    当然ながら課題もあります。一般社団法人日本テレワーク協会によると、労働時間の長期化傾向や不可視化、目標設定や人事評価、情報共有の希薄化や会社への忠誠心の低下、情報漏洩やシステムの構築といった、「労務管理」や「コミュニケーション」、「セキュリティ管理」等、こちらも雇用される側、雇用する側にとってのデメリットが考えられます。

【テレワークと労働環境】

    このように、テレワークは導入にメリットがあるものの、相当なデメリットも兼ね備えています。また、導入に否定的な意見も多く、会社だけではなく社会全体としての意識改革も必要であると考えられます。一朝一夕では導入できるものではないので、これを良い機会と前向きに捉え、雇用される側は働き方や効率性の追求を、雇用する側は人事評価や労働時間の管理方法を見つめ直してはいかがでしょうか。その結果、労使一体となって生産性向上という結果を導くことができるのではないでしょうか。
    朝日税理士法人でも現在、「働き方改革」の一環として「テレワーク」の導入の検討を始めました。実際に労働環境の改善や、生産性の向上に効果があるのかどうかを、今後検証していく予定です。皆様の会社での取り組みについても是非、お話をお聞かせください。

                                                                                                                       (文責:朝日税理士法人 関内本店 國分 周)

 

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