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朝日だより

あなたの会社はいくら?

2017年06月01日 朝日税理士法人だより 資産税版

「自分の会社の価値はいくらですか?」こんな質問に対し、即答できる経営者はそう多くはありません。一言に会社の価値といっても様々な物差しがあります。例えば、資本金の額、年商、従業員数、顧客数、取引業者の数等々。またNPO法人などでは、社会への貢献度もその会社の価値を表す一つの物差しと言えるでしょう。

・上場企業の場合

皆さまにとって会社の価値を表す最も代表的な物差しは、「株価」ではないでしょうか。

日経平均株価や時価総額などを目にしない日は無いと思います。これらの株価は、証券取引所でその株式が売買できる、いわゆる「上場企業」の株価です。上場企業の株式はその価額でいつでも売買することが可能です。また、ディスクロージャーの見地から常にその会社の現況等が広く一般に公開されていますので、その情報は誰でも容易に入手することが出来ます。

・上場企業以外の場合

総務省統計局によると、平成25年現在で日本の法人企業数は約170万社あり、そのうち上場企業は約3,500社。実に全体の0.2%余りです。従って、上場企業以外のほとんどの企業には市場で形成される株価がありませんので、株価を知りたいときは、利用目的に則した「評価」を行わなければなりません。

それでは、上場企業以外の会社の株価はどのように評価したら良いのでしょうか?株価の評価方法には会社規模や利用目的などにより、様々なものがありますが、税務の観点から特に利用されるのは「純資産法」及び「類似業種比準法」です。

・純資産法

まず純資産法です。これは会社の純資産(資産-負債)に着目をして企業価値を算定する方法で、簡単に言えば純資産の価額を発行済株式数で割って一株あたりの株価を算定します。この方法は、会社の貸借対照表を基に株価が算定されるため、計算方法が分かりやすいというメリットがあります。注意点としては、土地や有価証券等を所有していて、それらに含み損益があるために帳簿価額と時価が大きく乖離しているときなどはそれらを時価に修正して株価を算定する必要があります。

・類似業種比準法

一方、類似業種比準法は業種が類似する上場企業の株価と比較することで、自社の株価を算定する方法です。具体的には、類似する会社の株価、配当金額、利益金額、純資産価額を比較して算定します。これらの算定要素は、国税庁のホームページで公開されています。この方法で用いられる類似企業の算定要素には原則として上場企業の数値が使用されているため、会社規模が自社の同業種の上場企業と比べて明らかに小規模である場合などは、この方法により評価することが不適当となることもありますので注意が必要です。

・株価の持つ意味

株価の意味するところとして、まず一つ目に会社の歴史が見えてきます。何年もの時を刻み、紆余曲折を経て、それが株価に反映されます。業績を伸ばした会社の株価は上がり、そうでない会社は下がっていることでしょう。このような見方をした場合、現時点での会社の通信簿と考えることも出来ます。

二つ目として、誰に会社を継がせるかといった事業承継の問題や、相続の問題に対しても、株価は必要不可欠な情報として意味を持ちます。その株価によっては、事業承継や相続の際に莫大な税金を伴うこともあります。このように株価が高いときには早期の対策が必要ですし、また株価が低いときは贈与や譲渡などにより株式を次世代に移転するチャンスにもなり得ます。

・最後に

この様な方法で調べたあなたの会社の価値、せっかく調べたのですから利用しない手はありません。今まで株価の評価をしてこなかった方は、一度しっかり調べて今後の会社経営や相続・事業承継対策等に役立てては如何でしょうか。ご心配無用です。朝日税理士法人が全力でサポートいたします。

(文責:櫻井紀昌)

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